判定（評定）対応業務

第三者機関による耐震診断、
補強設計の判定(評定)取得業務を行います。

地域によっては耐震診断・補強設計・改修工事に関する有意義な補助金制度があります。
また、昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築され耐震改修を行った建物の場合、所得税の特別控除及び固定資産税の減税措置も受けられます。
補助金を受け取るには判定（評定）の取得が必要になる場合もありますので、合わせて対応が可能です。
耐震改修工事を行った場合は、地震保険の割引の適用を受けることもできます。