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定期報告

平成20年4月より建築基準法第12条第1頁に基づく定期報告制度が改正されています。
定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは所有者等に課された義務であり、
定期報告をしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象(100万円以下の罰金)となります。
Kプランニングは、オーナー様に変わり「定期報告業務」を代行いたします。

定期報告制度とは

近年、定期調査報告が適切に行われていなかったことが一因と思われる建築物や昇降機などの事故が多発していることから、定期報告制度の見直しが行われました。建築物の安全性を確保するためには、建築時だけでなく完成後の維持管理が非常に重要です。せっかく設置した防火戸や避難施設に不備があると、取り返しのつかない事故に繋がりかねません。建築基準法では、所有者、管理者又は占有者に維持保全の義務を規定し(法第8、その点検・診断のために専門知識を有する資格者に定期的に調査・検査を求め、その結果を特定行政庁に報告する制度が設けられています(法第12条1項)つまり、建物の定期健康診断と言えます。

建物の用途と報告時期

1.特殊建物等
建築設備の定期報告
エレベーター、エスカレーター及び小荷物専用昇降機の定期報告
遊戯施設の定期報告

定期調査報告流れ

1.予備調査
  ・ 所有者(管理者)とのヒアリング
・ 設計図書等(確認済証、検査済証、竣工図等)の有無
・ 増築、改築、用途変更等の有無
・ 従前の定期報告調査の有無
・ 建築設備等他の検査の実施状況
  ・ 対象建築物の構造種別や用途に応じた調査の重点項目を考慮し
  調査計画・調査経路を確定します。
・ 基本的な予算、担当人員配置の要素を考慮し、費用を算出し
  契約します (詳細調査が必要な場合は別途契約となります)
  ・ 設計図書等(確認済証、検査済証、竣工図等)内容の確認
・ 現状の平面図がない場合は、調査経路図として使用できる
  程度の平面図の作成
 
・ 調査計画に基づき調査を実施しその状況を記録します
外壁調査 共用部クラック調査
外壁調査は最低10年に1回は必要です
(ゴンドラ使用による調査状況)
共用部クラック調査
 
非常照明チエック 避難経路チエック
非常照明の電球が外され
点灯しない状態

物品の放置により避難時に
支障がある状態

  ・ 結果が建築物のカルテとして役立つよう、
  その履歴がわかるように資料をまとめます。
 
・ 依頼者へ提出した調査結果報告書を特定行政庁へ報告します。
・ 報告書を提出すると、定期調査・検査報告済証が発行されます。
定期調査・検査済証の例 定期調査・検査報告
受付証の例
2.調査計画及び調査経路の確定と契約
資料のチエックと整備
4.調査実施
調査結果のまとめと依頼への報告
6.次回のための資料整備
特定省庁への報告
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